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• まるわかり、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の診断チャート ( 2014/08/21 )

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の２つの給付金。

自分は該当？
申請先は？
いったい、いくら貰えるの？

この２つの給付金。
いよいよ、市町村で給付の申請受付が始まったようです。

臨時福祉給付金は、今年の４月から引き上げられた消費税８％制度導入による所得の低い方を対象とし、また、子育て世帯臨時特例給付金は、子育て世帯への消費税引き上げの影響を緩和するのを目的とした、いずれも一時的な給付制度を伴う政策の名称です。

厚生労働省の制度周知用ポスターによると、対象者・対象世帯は住民税の被課税者または児童手当の受給者で、どちらか一方の給付金が支給されます。
両方、２種類の給付を受けることはできません。

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に関する制度周知用チラシへのリンク

該当する世帯には給付金が支給されますが、給付の回数は１回だけで児童手当のように定期的に支給されるものではないようです。

平成25年度補正予算では、1,473億円の経費が計上されており、給付金及び実施にかかる事務費までが全て国庫予算でまかなわれますが、実際に給付を行う実施主体は国ではなく市区町村・23区により行われます。

国の所管は厚生労働省になります。

また、子供のいる世帯全てが対象となるわけでなく、更に自分が自治体窓口に申請をしなければ給付を受けられません。
自治体により自宅に葉書や案内が届いたりすることも考えられますが、原則、自分が気付いて支給の申請を行わなければ給付を受けられないということに注意が必要です。

実は僕も該当する世帯なのですが、ニュース記事によると昨日の8月20日現在で90％以上の自治体が申請手続きを開始したようです。


では、どのような世帯が実際に子育て世帯臨時特例給付金の給付を受けられるのでしょうか？
厚生労働省の案内を参考に関係機関へのリンクを交えながら、少しまとめてみました。

厚生労働省の公式案内によると、「子育て世帯臨時特例給付金について」という案内の中で次ぎの条件が明記されていました。

基準日 ： 平成26年1月1日
給付額 ： 対象児童一人につき１万円

支給対象者① ： 基準日における平成26年1月分の児童手当の受給者であること。
支給対象者② ： 平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たないこと。

つまり、今年の1月の時点で児童手当を貰っていたか？が基準になりそうです。

当然ながら、支給対象者には支給の対象となる対象児童がいないといけません。
案内を見ると、対象児童の要件は次ぎのようになっていました。
対象児童 ： 平成26年1月分の児童手当（特例給付を含む）の対象となる児童
（ただし、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）及び生活保護の被保護者を除く。）

対象の児童がいる場合の児童手当は、直接に児童へ支給されているのでなく受給者（親などの保護者）に支給されているということですね。

つまり、基準日現在で対象児童がいて、かつ、受給対象者要件①②を満たす受給対象者は原則して子育て世帯臨時特例給付金の受給資格がありそうです。

ここで、厚生労働省の案内を参考に要点をまとめてみました。

子育て世帯臨時特例給付金について（概要）へのリンク

平成26年1月1日に児童手当を貰っていた
→　世帯臨時特例給付金の受給要件を満たす可能性が非常に高い

平成26年1月1日に対象児童が生まれた場合
→　平成26年2月分の児童手当の受給者に支給。対象となる。

対象児童の誕生日が平成26年1月2日以降
→　対象外

対象児童が平成26年1月1日以降に死亡している場合
→　対象世帯として配偶者等に支給される可能性あり。

対象児童が施設入所児童の場合
→　直接、児童本人に支給。

案内では、対象児童・受給者・支給対象者・対象世帯という言葉を使い分けており、一般にとって解りづらい表現となっています。

支給対象者が平成26年1月1日以降に転居をした場合
→　基準日時点の住所地の市町村が支給する。

転居前の市町村に支給の申請を行わないといけないようです。

支給対象者が公務員
→　該当する。ただし、公務員用の統一様式がある模様。

対象児童が基準日現在は中学生であったが、申請日現在では中学校を卒業している場合
→　該当する。

児童手当の対象児童は中学生までなので、３月に中学校を卒業していて現在は非対象児童であるケースが存在しますが、あくまで基準日時点で考えて支給が実施されるようです。

児童手当を既に受給している場合
→　子育て世帯臨時特例給付金は児童手当とは別に給付される一時金なので、重ねて支給される。


案内をよく読むと、例え基準日現在で対象児童がいた世帯でも臨時福祉給付金（簡素な給付措置）及び生活保護の被保護者の世帯は対象とならないようです。

では、具体的にどのような世帯なら支給される世帯なのでしょう？
これは、厚生労働省がわかり易い対象者診断チャートを公開しているので非常に参考になります。

２つの給付金の対象者診断チャートへのリンク

生活保護の有る無し、住民税の課税の有無、基礎年金・児童扶養手当の受給の有無が審査の基準となるようですが、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は基準日も同じ、支給される金額も１万円と実質的な内容はほぼ同じです。

さて、児童手当は年間所得額により支給の有無が異なるようですが、その上限額は幾らなのでしょうか？
参考までに調べてみました。

厚生労働省の児童手当所得制限限度額表によると、扶養の人数と所得額・収入額により格差がありますが、扶養５人の場合で年収1,042万。
所得に直すと812万。これは、多くの世帯が該当しているでしょうね。

児童手当の所得制限限度額表へのリンク

世帯臨時特例給付金が受給できる世帯は、児童手当を貰っている世帯です。
住民税の被課税者は臨時福祉給付金の対象となるようです。
また、住民税の課税を受けていない方で年金を受給している方は、5千円が加算され15,000円が支給されるようです。

２つの給付金へのリンク


さて、いかかでしょうか？

診断フローチャートでご自分のケースを確認してみてください。

厚生労働省には、２つの給付金に関する専用ダイヤルも準備されているようです。
給付の実施主体・給付の申請は市町村ですが、ここで確認してみても良いかもしれません。

厚生労働省の相談窓口（専用ダイヤル）　0570-037-192
運営時間　午前9時　～　午後6時（土、日、祝日を含む）

土、日、祝日を含むというのが良いですね。

これら２つの給付金に関し、振込み詐欺に注意して下さい！という注意書きがされています。
ＡＴＭ操作や金銭の移動、手数料の振込みの話が出たら怪しいので注意して下さい。

「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」や「子育て世帯臨時特例給付金」の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に御注意くださいへのリンク

最後に、厚生労働省が２つの給付金に関する特設ホームページを設置しています。
是非、ご自分の目で確認してみてください。

厚生労働省、子育て世帯臨時特例給付金の特設ホームページへのリンク

実際に給付を行う実施主体は市町村なので、自分の住んでいる自治体へ問い合わせを行うのも有効と思われます。
また、この記事は厚生労働省発表の各資料を参考に作成しました。


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